サイバー犯罪相談 ほぼ半減

２００７年６月１９日

県内で二〇〇六年にインターネットなどを悪用したサイバー犯罪の相談件数は七百十件、前年の千三百五十八件からほぼ半減したことが十九日、県警の調べで分かった。架空・不当請求やネットオークション詐欺などへの防犯意識が浸透したことが要因だ。一方、同年の摘発件数は二十九件で全国と同様、増加傾向にある。県警は引き続き民間業者と連携、取り締まりを強化する方針だ。

県警生活環境課によると、相談で最も多かったのは、架空・不当請求などの詐欺・悪質商法で三百十八件（前年比五百七十二件減）。オークション詐欺百七十五件（同百件減）、誹謗（ひぼう）中傷・名誉棄損七十二件（同八件増）と続く。

摘発された二十九件を見ると、オークション詐欺や、出会い系サイトを利用した児童買春などネットワークを利用した犯罪が大半を占める。

これらサイバー犯罪に対処するため県警は、民間の接続業者にパトロールモニターを委嘱するなど連携を強めている。十九日、青森市内で開いた「県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会」総会の席上、同課の石塚隆課長は「健全なIT（情報技術）社会の発展と、安全・安心な県民生活へ協力をお願いしたい」と、参加企業に呼び掛けた。

ひとまず良かった、良かった。